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■署名用紙のダウンロードが出来ない場合の対処方法について
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「狭山事件の第3次再審請求で事実調べ（鑑定人尋問・鑑定の実施）を求める緊急署名」（2023年3月）

※事実調べを求める緊急署名は継続しています。５月23日に東京高裁に提出する予定ですので、お送りください。

→個人署名の用紙はこちらからダウンロードできます。

→団体署名の用紙はこちらからダウンロードできます。

映画「破戒」のご紹介／島崎藤村・不朽の名作「破戒」を60年ぶりに映画化！（2022年7月8日（金）公開）

映画「破戒」（企画・製作：全国水平社創立100周年記念映画製作委員会／制作：東映）

再審法改正（刑事訴訟法の一部改正）を求める国会請願署名

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「人権侵害救済法」署名活動にご協力を

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署名用紙は、個人用と団体代表用の２種類です。 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（会長＝中西啓寶・高野山真言宗管長）は、「人権侵害救済法」の早期制定にむけて 全国署名活動に取り組んでいます。あらゆる差別の撤廃と人権政策の確立にむけて、全国各地で署名活動へのご協力をお願いいたします。署名用紙は、部落解放同盟中央本部、部落解放同盟各都府県連合会にもあります。ご協力いただいた署名は、各都府県連または中央本部にお送り下さい。

「部落解放運動への提言」

一連の不祥事の分析と部落解放運動の再生へむけて

三者協議が始まっています！狭山事件の事実調べ・再審開始を求める署名をさらに広げよう！

署名用紙はこちらからダウンロードしてください。

2023年12月、狭山事件の再審請求を審理する東京高裁第４刑事部の裁判長が家令和典（かれいかずのり）裁判長に交代しました。署名用紙の宛名を変更しています。

これまで、全国から寄せられた署名は105万筆を超え、東京高裁に提出されています。
2009年９月から裁判所、検察官、弁護団による三者協議が始まり、2010年５月には36点の証拠開示がおこなわれました。徹底した証拠開示と事実調べを実現するために、各地で署名運動をさらに広げて下さい。署名用紙は部落解放同盟中央本部、部落解放同盟各都府県連にもあります。 集まった署名は各都府県連または中央本部までお送り下さい。

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