部落解放同盟ガイド
決議

 

部落解放同盟第73回全国大会宣言

  今日、安倍政権のもとで、格差・貧困の問題はますます深刻化している。しかもヘイトスピーチのように、公然と差別と暴力を扇動する差別排外主義が台頭し、反人権主義、国権主義の政治が推しすすめられている。敗戦・被爆から70年の間、平和憲法のもとで積み上げてきた、人権と平和の確立にむけた取り組みを真っ向から否定し、安倍政権は「戦争をする国」づくりをすすめている。われわれは、あらためて差別と戦争に反対する部落解放運動のの強化を誓い合おう。昨年、安倍政権は、集団的自衛権容認の閣議決定にもとづく、憲法違反の「戦争法」を強行成立させ、米軍などとともに戦争をするために、自衛隊の海外派兵を可能にした。いまや、新たな戦前という歴史の暗転に立ち向かい、部落解放運動はその最先頭で闘うことが求められている。
  昨年は「同和対策審議会」答申50年、『部落地名総鑑』事件発覚40年の節目の年であった。答申50年全国行動では、「特措法」時代33年間を含めて、残された課題を明らかにし、あらためて部落問題の解決への行政責任を明確にさせることができた。今後とも、われわれ自身が地域での要求の組織化をもとに、同和行政・人権行政の推進に向けた行政闘争の強化をすすめなければならない。また、戸籍等大量個人情報不正取得事件や土地問い合わせ差別事件をはじめ、インターネット上での差別情報の氾濫、ヘイトスピーチなど、確信犯的な差別事件が続発している。われわれは、差別糾弾闘争を断固として闘い抜き、差別の実態を広く訴え、社会変革に向けてとりくみをすすめよう。差別排外主義が横行し、社会的マイノリティにたいする差別が公然とおこなわれている社会的情況にあって、人権の法制度の確立、とくに人権侵害救済制度の創設は、なによりも急務の課題だ。
 半世紀以上におよぶ狭山の闘いは、いよいよ大きな山場を迎えている。今年こそ、再審を実現し、石川一雄さんの無罪をかちとろう。映画上映やパネル展など闘いは大きく拡がっている。検察の証拠隠しを許さず、証拠開示と事実調べを実現するために闘いを強化しよう。さらに「人権のまちづくり」運動の推進や「人権教育・啓発推進法」を活用し、同和・人権教育や部落問題解決に向けた行政施策の推進、反差別国際連帯活動など、今日的な部落解放運動の課題にもとりくんでいかなければならない。
  本年の参議院選挙も重要な闘いである。必ずや推薦候補の当選をかちとり、あらためて人権・平和・環境を基軸にした政治の変革に向けた闘いをすすめよう。また、憲法改悪とともに、軍事費の増大、社会保障費の削減と労働法制改悪などに反対し、脱原発の闘いにも積極的にとりくもう。さらに、東日本大震災の復興に向けて継続した支援活動を強化しよう。
  今日、荒廃し、閉塞化する社会のなかで、部落解放運動の果たす役割はますます重要になっている。いっさいの差別排外主義を許さず、社会連帯をめざす協働・連帯の闘いをすすめよう。さらに組織強化とネットーワーク化、人材育成のとりくみなど、部落解放を成し遂げる組織と運動の再生をかちとろう。
  今こそ、あらゆる差別からの解放をめざし、差別と戦争に反対する闘いの先頭に荊冠旗を打ち立てよう。反転する困難な時代の残響を打ち破り、部落解放−人間解放に向けた崇高な使命を自覚し、「よき日」に向けてともに奮闘しよう。

 以上 宣言する。
2016年3月3日
部落解放同盟第73回全国大会

 

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