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本人通知制度の導入求めて
徳島共闘会議が要請行動

「解放新聞」(2015.01.26-2700)
 【徳島支局】連合徳島と部落解放徳島地方共闘会議(共闘会議)は10月23、24日と11月4、5日の4日間、県をはじめ徳島市など8市15町1村を訪問し、戸籍や住民票などを第三者に交付したことを伝える「本人通知制度」導入を求める自治体要請行動をおこなった。
  要請行動は、昨今のインターネット上での「部落地名総鑑」をはじめ、部落差別を助長する悪質な書き込み、さらには身元調査や個人情報をえるために、本人の知らないところで不正に戸籍謄本等が入手される事件があとをたたないことをうけ実施したもの。
  これまでも県連は「本人通知制度」導入の要請行動はおこなってきたが、システム改修に費用が発生することなどがネックになっていた。そのため、共闘会議で今回の戸籍等不正取得事件は看過できない重大な人権侵害につながるとして要請行動をおこなった。
  徳島県内では2014年7月から「事前登録型」の本人通知制度を導入し、現在は手作業でおこなっている。
  阿南市(現在、手作業で処理)にならって他の市町村でも一日も早くとりくむよう、要請行動で提起した。

 

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