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500以上の市区町村へ
本人通知制度が各地で拡大

「解放新聞」(2015.02.16-2703)
 戸籍や住民票の不正取得ー差別身元調査事件や犯罪の発生を教訓に、戸籍や住民票が第三者に交付された場合、そのことを本人に通知する本人通知制度。09年6月に大阪狭山市でスタートしていらい、全国各地でますます充実した制度へと改善がすすみ、導入する自治体も増え続けている。今年2月には、導入している市区町村(区は特別区)の数は500をこえたことが明らかになった。
  中央本部の把握では、本人通知制度を導入している市区町村は32都道府県に存在し、その数は536市区町村(2月2日現在)。埼玉、大阪、京都、鳥取、山口、香川、大分の7府県では、府県内の全市町村で事前登録型の本人通知制度を導入(京都では被害告知型も全市町村導入)されており、大きな効果をあげている。
  差別身元調査の実態をふまえ、より効果的な制度へと、とりくみをすすめよう。

 

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