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違反事業所は教委調査の3〜4割と
福井労働局が生徒の指摘を無視し

「解放新聞」(2015.04.13-2710)
 【北陸支局】部落解放同盟は1月28日、福井市で福井労働局と交渉、@推進員の設置状況A推進員研修会の開催状況B違反事業所の実状と指導状況などの意見交換をした。部落解放同盟から池田中執、山下敬太郎・福井県連委員長ら3人が参加、福井労働局は職業安定課長ら4人が応じた。
  とくに労働局主催の研修会は「福井県と共催で年4回開催」と説明があったが、開催地が福井市と小浜市、敦賀市に限定されていることや、安定所の推進員研修会は県内6安定所のうち、敦賀、小浜の2安定所でしか開催されていないことが明らかになり、労働局の消極的な姿勢が浮き彫りになった。同盟は「あまりにもバランスを欠いている」として、検討を求めた。
  また県教委の受験報告書調査で公正採用選考にかかわって深刻な実態が報告されており、労働局の現状認識や違反事業所への指導状況が注目されたが、違反事業所の数は県教委調査の3〜4割程度との認識を示し(違反事業所=2011年度38事業所(99事業所)、2012年度23事業所(71事業所)、2013年度29事業所(79事業所)、かっこ内が県教委調査)、受験した生徒たちの指摘を無視するような件数を示した。
  これにたいして同盟は、事業所のいい逃れを許さぬ指導が必要で、違反が確認できなかった事業所については、複数の生徒が指摘していないか、過去にも同様な指摘がなかったかもふくめて精査・分析するよう求めた。また、違反事業所の6割以上で推進員が設置されていることも明らかになった。

 

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