NEWS & 主張

差別を規制する法的整備を
ヘイトスピーチの被害から

「解放新聞」(2015.04.27-2712)
 【京都支局】部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会は2014年部落差別・人権侵害報告集会を12月15日、京都市内の龍谷大学アパンティ響都ホールでひらき、280人が参加し、Y住宅販売会社差別事件、ヘイトスピーチの被害を報告した。
  集会では、主催者を代表して赤松徹眞・会長(龍谷大学学長)が「排外主義、民族差別が露骨に、そして大きくなっている。国際社会から指摘されないよう努力しなければならない。差別を規制する法的整備を」とあいさつした。
  基調提案は、宮崎茂・事務局次長が、戦争への道を歩む安倍政権を批判し、ヘイトスピーチへの国連機関からの批判、朝鮮学校襲撃事件で在特会らの上告を最高裁が棄即したことを力に、「人権侵害救済法」制定へとりくむことを訴えた。
  報告では、「Y住宅販売会社差別事件の取り組みと事件の背景」を和歌山県運の池田清郎・副委員長(中執)が、「ヘイトスピーチのない社会へ」をフリーライターで反ヘイトスピーチ裁判原告の李信恵(リシネ)さんが報告した。李さんは「在持会らの「殺せ、殺せ、朝鮮人」などというヘイトスピーチ・デモに立ちすくんで号泣したこともあったが、名指しされてきた私にしかできない裁判、提訴して2次被害も多いが、このような裁判が最初で最後になるように闘っていきたい」とのべ、裁判への支援も訴えた。

 

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