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NEWS & 主張

権利の主体に転換
障害者差別解消法成立で

「解放新聞」(2015.04.27-2712)
 【和歌山支局】県連と部落解放・人権行政確立要求和歌山県実行委員会は、世界人権宣言66周年にあわせて「差別事件報告集会」を12月10日、和歌山市内のプラザホープでひらき、300人が参加した。
  集会では、田上武・県実行委員会会長、松本貞次・県連委員長代行があいさつし、藤本哲史・県連書記長が「和歌山に端を発した土地差別調査事件や戸籍謄抄本差別事件、インターネットなどを悪用した差別書き込みなどがあとをたたない」と基調提案した。
  報告では、2016年から施行される「障害者差別解消法」について、DPI日本会議の崔栄繁(さいたかのり)さんが、「「障害者基本法」を大幅改正し、障害者を「福祉の客体」から「権利の主体」へと転換させ、「基本法」の差別禁止の部分を具体化する法律として「障害者差別解消法」が成立した。差別という言葉が入る法律名に大きな意義がある」と報告した。

 

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