NEWS & 主張
辺野古新基地建設に反対し
「人問の鎖」で国会を包囲
「解放新聞」(2015.06.08-2718)
 名護市辺野古への米軍新基地建設に反対の意思を示すために国会を包囲する「5.24首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」が5月24日午後、東京・国会議事堂の周囲を取り囲んだ。国会周囲2キロは完全に「人間の鎖」で包囲された。フォーラム・平和・人権・環境や沖縄一坪反戦地主会関東ブロックなどが参加する集会実行委の主催。この国会包囲には1万5千人の市民が参加した。部落解放同盟からは東京都連、埼玉県連を中心に関東ブロックがとりくんだ。
  集会開始の午後2時には、国会周辺は新基地反対のプラカードやパネルをもった多くの参加者で埋めつくされた。4か所に設けられたステージでは、さまざまな立場の人たちが「戦争する国への反対」「辺野古への新基地反対」を訴えた。官邸前のステージでは、17日に沖縄でおこなわれた県民大会で共同代表を務めた稲嶺進・名護市長や戦争をさせない1000人委員会の鎌田慧さんらがアピールをおこなった。
  稲嶺市長は、きょうのこの包囲闘争は、「辺野古新基地をつくらせないという人たちの意思表示だ。新基地建設反対は沖縄の声だけでなく、沖縄は孤立していない。この行動は、私たちに勇気と希望を与えるものだ」とのべ、連帯した力で新基地建設阻止の闘いをひろげようと訴えた。また、鎌田さんは、「戦中、戦後を通じて本土の私たちは沖縄にたいして何もしてこなかった。沖縄は第3の道を選択した。戦争経済にたよらず、基地経済にたよらず、原発経済にたよらない新たな道だ。新しい価値観の選択にともに闘っていく」と決意をこめた。また、軍事評論家の前田哲男さんは、「新基地建設やオスプレイの配備は沖縄の問題だけではない。本土でも米軍の横田基地へのオスプレイ配備が決められた。全国がオスプレイの訓練空域になる。沖縄だけでない危険な状態がつくられつつある」と連帯した闘いの必要を訴えた。
  稲嶺市長や集会実行委の代表は25日に外務省と防衛省などを訪れ、安倍政権に「新基地建設の断念、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める大会決議を手渡した。

 

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