NEWS & 主張
義務教育未修了者のための法成立を
奪われた学習権の保障求め
夜間中学への思いを出し合う
「解放新聞」(2015.07.13-2722)
議連と全夜中研が院内集会
  日本に百数十万人いるといわれる義務教育未修了者の教育権保障を求め、6月4日午前、「6.4今国会での義務教育未修了者のための法成立を期す国会院内の集い」が東京・衆議院第2議員会館でひらかれた。公立夜間中学開設などを支える法律「多様な教育機会確保法(仮称)」の中身と、法律がふまえるべき7項目を盛り込んだ要請文を確認し、各地の参加者が法制定への思いを語った。
  夜間中学等義務教育拡充議員連盟と全国夜間中学校研究会の共催。国会議員のほか、自主夜間中学、フリースクール、教育関係者など146人が参加した。
  議連の笠浩史・事務局長と全夜中研の小池俊一・会長代理が主催者あいさつ。笠事務局長は、議連と「フリースクール等議員連盟」との合同総会(5月27日)で馳浩・議連会長から示された法案(座長試案)をめぐる状況を報告。「公立夜間中学は現在8都府県31校しかない。全都道府県に最低1か所は確保をめざす。議員立法をふまえ、支援や財政措置のあり方を並行して詰めたい。党派をこえ、がんばる」と決意表明した。
  小池会長代理は、魯迅の小説『故郷』から、歩く人が多くなればそれは道になるのだ、と紹介。「いま、力を出し合ってたしかな道を作り、義務教育未修了者に大きな喜びや希望をつなげるように力をあわせてがんばろう」とよびかけた。
  全夜中研からは▽学習機会が奪われた人たちに希望時に学習機会を▽年齢や国籍に関係なく権利保障を▽形式的卒業者にも実質的義務教育を▽機会保障は国・地方自治体の責務▽実態に見合う修業年限など弾力的対応▽国・自治体の財政的措置▽施策進捗状況の毎年の公表など、法律に盛り込むべきことをまとめた要請文を読みあげて提案し、国会議員の法制定へのとりくみを求め、確認した。
  埼玉、松戸(千葉)、北海道、福島の夜間中学をつくる会や、日本語教育研究者、運動を長年続けてきた東日本、西日本の参加者も、法律制定への思いを報告。議連の馳会長(衆議院議員)が、みずからまとめた座長試案の考え方や法制定へのとりくみ方向を語り、全都道府県議会での要望書採択など支援のとりくみも訴えて終了した。

 

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