NEWS & 主張
部落史で研究大会
答申成立などで報告
「解放新聞」(2015.08.10-2726)
 全国部落史研究会は7月25、26日、第21回全国部落史研究大会を熊本市内の熊本学園大学でひらき、150人が参加した。前近代分科会「近世九州中北部の被差別民」、近現代分科会「高度経済成長期における部落問題−同和対策審議会答申成立をめぐる諸問題」という2つの分科会での報告や、「熊本の被差別部落の成立とその展開」をテーマにした全体講演をした。大会後、地元特別企画として「熊本市人権ツアー」もひらかれ50人近く参加した。
  来年の大会は京都でひらく予定。
  開会行事では、寺木伸明・代表が開会あいさつし、熊本学園大学の和田要・社会福祉学部長が歓迎あいさつ。前近代分科会では、福岡県人権研究所の石瀧豊美さんが「福岡藩における三つの被差別身分について」、長崎人権研究所の阿南重幸さんが「江戸時代の長崎−犯科帳が記す被差別民の日常」を報告。近現代分科会では、芸備近現代史研究会の割石忠典さんが「内閣「同和対策審議会」と全日本同和対策協議会−「全日本同和会」結成前後の活動とその影響」、天理大学の井岡康時さんが「1950年代の被差別部落の状況と政策形成−奈良県を事例に」を報告した。
  全体講演では、山本尚友さん(熊本学園大学)が、2017年刊行をめどにすすめている熊本の被差別部落史編さん事業の成果の一部を紹介。藤沢靖介さん (東日本部落解放研究所)が閉会あいさつした。

 

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