NEWS & 主張
TPP合意で部落産業に影響必至
生活経済と雇用を守るために支援を
「解放新聞」(2015.11.16-2739)
 【奈良支局】企業連では、この間、毛皮革、履き物、スポーツ用品といった関係業界、県行政と連携しながら、部落産業製品に係る現行関税率の堅持を国にたいして機会あるごとに要望してきたが、TPP(環太平洋経済連携協定)が10月5日に大筋合意となり、部落の伝統的地場産業にたいする影響が現実のものとなってきた。
  詳細については現時点では不明だが、現行関税の即時撤廃ではなく、一定期間をかけた段階的な自由化になるものと考えられる。10月27日に経済産業省紙業服飾品課の担当者を奈良に迎えて、交渉の経緯や関税撤廃に関するスケジュールなどについて説明を受けた。
  さらに、この課題にかかわっては、11月4日に予定している県産業・雇用振興部と企業連との意見交換会でも取りあげ、今回の大筋合意に関する県行政としての見解をまとめる。
  また、地域の生活経済と雇用を支えてきた部落の伝統的地場産業を守っていくために、関係業界の意向を十分に把握しながら、各業界の経営基盤強化、高付加価値商品づくり、デザイン力やブランド力の強化に向けて、いっそうの支援を要請した。

 

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