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NEWS & 主張
民主党県連に要請
選挙公報差別事件で
「解放新聞」(2015.11.23-2740)
 【香川支局】「暴力団の六割は同和地区出身者」と選挙公報に明示した香川県議会議員選挙公報差別事件で県連糾弾闘争本部が10月1日、民主党県連へ要請行動をおこなった。
  岡本俊晃・本部長(県連書記長)は、経過を説明し、「現行の公職選挙法、選挙公報の発行に関する県条例では問題の文章をそのまま掲載せざるを得ない」と現行法の問題点を指摘。民主党として衆参の総務委員会での質問や、選挙事務関係の会合で政見放送や選挙公報に関する公職選挙法や条例の条文の協議への働きかけを要請した。
  応対した民主党県連代表の小川淳也・衆議院議員は、「明らかに事実無根の内容で、差別を助長するもので、放置することはできない」とのべ、「(党で協議し)国会でとりあげる」と語った。

 

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