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総務省へ要請書を提出
選挙公報差別事件で

「解放新聞」(2015.12.14-2742)
 【香川支局】「暴力団の六割は同和地区出身者」と選挙公報に記載した香川県議会議員選挙公報差別事件で10月29日、県連の岡本俊晃・書記長(県連糾弾闘争本部長)が総務省で「選挙公報にかかわる要請書」を提出するなど要請行動をおこなった。
  この総務省への要請行動は、県連が10月1日におこなった民主党香川県連への要請のさいに国会でも取りあげてほしいとの要望が実現したもの。要請には小川淳也・民主党衆議院議員、香川県人権同和政策課、琴平町人権課、まんのう町企画政策課らが同席した。
  要請では、岡本書記長が「公金を費やし差別を助長するような選挙公報を配るのはおかしい」と訴えた。これにたいして総務省側は「最高裁の判例で著しく公序良俗に反していることが客観的に明白であるということがまずあって、それが公に成ることが条理上許されないと認められる場合は格別とされているが、現状、原文のまま掲載しないとならない」とのべ「今回のような事実無根で差別を助長するような内容であっても選管の判断で削除したりすることはできない」との見解を示した。また「公選法は各党各会派で議論したうえで改正させるべき」と回答した。
  この要請行動に参加したまんのう町関係者からは「総務省だけではなく、人権侵犯については法務省とつながりをもって対応するべきでは」と要望した。

 

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