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危機的状況に抗し人権集会
「解放新聞」(2015.12.21-2743)
内山節さんが講演  東京 
  「危機的な日本の人権状況に抗して人権の法制度の確立にむけた取り組みをすすめよう」と12月8日午後、世界人権宣言67周年記念東京集会を東京・日本教育会館でひらき、548人が参加した。哲学者の内山節さん(NPO法人森づくりフォーラム代表理事)の講演で、ローカル世界の創造、地域主義など世界のつくり直しへの動きを考えた。「人種差別撤廃施策推進法」の特別報告もおこなった。主催は世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援した。
  主催者あいさつで、中央実行委の西島藤彦・事務局長(書記長)は、新自由主義、ナショナリズム、民族排外主義の世界的台頭のなか、日本でも「70年前の戦争から、基本的人権を、平和な社会を、と誕生した日本国憲法がさまざまなところで揺らいでいる。ナショナリズムが高まり、全国各地でヘイトスピーチも絶えないし、一部では激化している」と指摘。50年前の「同対審」答申や40年前発覚した「部落地名総鑑」以降の運動の歩みもふりかえり、人権侵害救済法制定などの課題を提起し、「世界人権宣言の精神をしっかりと共有し実践の展開を」とよびかけた。
  特別報告は、有田芳生・参議院議員がおこなった。
  舛添要一・東京都知事の来賓メッセージを東京都総務局の箕輪泰夫・人権部長が代読した。

 

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