NEWS & 主張
共に生きる社会めざし
同企連が全国集会
「解放新聞」(2015.12.28-2744)
 「共に生きる社会へ〜多文化共生都市KOBEから」をテーマにした第32回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会が12月11日午後、兵庫県神戸市・神戸芸術センターでひらかれ、加盟13団体から800人が参加した。主催は同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会実行委員会。
  主催者を代表して兵庫人権啓発企業連絡会代表幹事社の寺畑雅史・専務執行役員(JFEスチール)が「活動の原点が40年前に発覚した部落地名総鑑事件にたいする痛切なる反省と悔悟の念だった。このような節目の年にあたり、初心にかえり人権問題の解決に向け、とりくみをおこなっていく必要がある」とよびかけた。
  つづいて部落解放同盟の組坂委員長が「同対審」答申から50年の節目をむかえた意義を紹介するとともに、「ともすると人権が軽視され、反人権主義的な動きが強まっている。戦争への道につながる」と来賓あいさつで警鐘をならした。
  このあと「新しい視点から部落問題を考える」をテーマに石元清英さん(関西大学教授)が講演。
  最後に大阪同和・人権問題企業連絡会の井上龍生・理事長(日本生命)が閉会あいさつ。来年12月9日に大阪で全国集会をひらくことを報告した。

 

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