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マイノリティ女性と連帯して

「解放新聞」(2015.12.28-2744)
 【大阪】シンポジウム「国連審査とマイノリティ女性2015――知らんかったら、変われへん」が、11月28日午後、大阪市内のドーンセンターでひらかれた。中央女性運動部も構成団体である同実行委の主催で、部落解放同盟から6府県連25人、全体で男性をふくめ89人が参加した。三輪敦子・国連ウィメン日本協会理事の講演「国連女性差別撤廃委員会と私たち〜勧告を力にして変化につなぐ!」、部落・在日コリアン・障害女性の立場からのメッセージ「今、これだけは伝えたい」を共有したあと、「DV被害の相談・救済」「意思決定への参画」「女性と貧困」など8テーマ・10グループにわかれてグループ討議をおこなった。
  女性差別撤廃条約の概説からはじまった三輪さんの講演では政府報告書審査、個人通報制度(日本は未加入)も解説。撤廃条約のもと、世界各国で女性への暴力の理解と対策、意思決定への参加、複合差別への視点、暫定的特別措置(一定割合を女性に割りあてるクオータ制)を活用した実質的平等のとりくみなどがすすむなか、日本がとり残されている現状を紹介した。政府の報告書が明らかにしていないマイノリティ女性の状況をデータで示し、ロビイングによって女性差別撤廃委員会に訴えることが大切と訴えた。
  部落・在日コリアン・障害をもつ女性の立場からは、中央女性運動部部長の山崎鈴子さん、アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワークの李月順さん、DPI女性障害者ネットワークの藤原久美子さんがそれぞれ発言した。

 

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