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2016年を勝利の年にしよう

「解放新聞」(2016.01.11-2746)

 新たな年をむかえ、新たな決意で部落完全解放1人間解放をかちとる闘いを展開していこう。
  今年の闘いの第1の課題は、人権・平和のとりくみである。
  敗戦後70年、人権と平和、民主主義の確立を求めてきた。しかし、こうしたさまざまな闘いの成果を踏みにじるように、安倍政権は「戦後レジームの解体」を唱えている。その一里塚が、特定秘密保護法の制定であり、明文改憲ぬきの一昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定であり、まさに憲法違反の戦争法の制定であった。
  国会前を多くの人びとが取り囲み、戦争法制定反対を叫んだにもかかわらず、強行採決で民意を無視し、平気でウソをつき民衆をだます姿勢は、沖縄での新基地問題でも明らかなように、安倍政権の隅ずみにまで貫かれている。
  たとえば、TPP問題をみよ。選挙戦では「関税撤廃を前提とする限りTPPには反対」と公約を掲げ勝利した。そして交渉参加を表明すると「重要5分野は死守する」と変わった。国会でも同様の答弁をし、決議まであげた。にもかかわらず、昨年の大筋合意で、この5分野での大幅な関税撤廃が明らかになった。いまだに大筋合意の詳細な内容を明らかにせず、攻めの農業という名のもとでの大資本への農地開放などをすすめながら、「聖域は守った」というのである。
  あるいは、原発をみよ。オリンピック招致をはかるため、「福島の原発は完全にコントロール下にある」と国際的にデマをとばし、原発事故にさいしても、いまだに汚染水を海に垂れ流したまま、誰も責任をとらない事態が続いているにもかかわらず、川内や高浜でも重大な事態が起きた場合は「政府が責任をもって対処する」とウソをいいつのる。
  現在、安倍政権は戦争法の具体的発動を7月の参議院選挙後におき、「1億総活躍社会」なるものをぶちあげ、消費税増税や社会保障費の削減を、ばらまきをふくめた経済政策(新3本の矢)で、景気回復最優先などといいくるめ民衆をだまそうとしている。
  私たちは、安倍政権のウソを暴露しながら、7月の参議院選挙で必ず勝利し、安倍政権の「戦争をする国」づくりにストップをかけなければならない。

 こうした人権・平和を確立する闘いのために何よりも必要なのは、組織の強化・拡大である。
  身分、職業、居住が一体化しているというかたちが完全に崩れたいま、問われているのは、何を部落の核とし、どう部落民としての紐帯をもちながら、私たちが活動していくのかである。
  たとえば、部落を拠点としながら、部落を出た人、その人たちの子どもや孫、さまざま事業や運動に加わりながらその軸を部落においている人びと、共同闘争をともにになう人たちが、それぞれ自律的に集まりながら、その根っこでは、地下茎のように部落と結びついている、というかたちが想像できないだろうか。
  部落をとりまく大きな物語をもう一度再生させよう。たとえば今年は松本治一郎元委員長が亡くなって50年をむかえる。戦前の水平社運動、とりわけ第2次世界大戦前夜の反動の嵐が吹き荒れるなか、どのように闘ったのか。あるいは、敗戦後の部落解放運動の再建、世界の水平運動をめざす闘いなどを、あらためて学習してはどうだろうか。とりわけ、若い世代のそうした学習への参加を呼びかけたい。また、そこでは、現在の国内外をめぐる複雑な社会的、政治的情勢を学ぶことも重要だろう。
  部落を軸にした、新たな構想をもとにしたとりくみの準備をすすめよう。

 差別・排外主義との闘いも重要だ。民族やマイノリティへの差別を煽動し、攻撃するヘイトスピーチやヘイトクライムを許してはならない。それらは、戦争への道を掃き清めるものだ。内にたいする差別や抑圧は、外にたいする侵略として機能してきたことは、歴史が明らかにしている。
  欧米では、人種主義にもとづく差別排外ではなく、ISによる無差別テロを契機に、イスラム教徒への差別や嫌悪が組織化されようとしている。各国では非常事態宣言や治安体制強化がすすむなかで、人権が抑圧されている。今日の状況は、戦前にナチズムが伸長し、世界を戦争にひきずりこんだ一歩手前の状況にあるといって過言ではない。
  なんとしても戦争を阻止し、平和な次代にバトンを渡すために、部落解放運動が果たす役割は重要だ。連帯・共闘する人びととともに、危険きわまりない安倍政権をなんとしても退陣に追い込もう。
  明るい未来を切りひらくためにも、今年も全力で運動に邁進しよう。


 

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