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NEWS & 主張
「地名総鑑」復刻版の発行・販売を許すな
差別を商う確信犯に
中執委が抗議声明発表
「解放新聞」(2016.03.21-2755)
悪質な差別図書と政府が1975年に断言
  命さえも奪う部落差別。この現実はいま、現在も存在する。さまざまな社会的な関係性のなかで、みずからが部落出身者であることを他者に明かすときには大きな苦悩がともなう。しかし、インターネット上には、個個の部落出身者の苦悩やこうむる不利益(差別)など微塵も省みず、まさに差別そのものの永続化を目的にして被差別部落の地名など部落出身者を暴く情報を全国的にかき集め、まとめて本にして売ろうとする、とうてい許せない者があらわれている。
  その部落差別を商う確信犯は、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典 復刻版」と題した書籍を発行・販売しようとたくらむ鳥取ループ・示現舎である。
  部落解放同盟は第73回全国大会の翌3月4日、中央執行委員会名で「「全国部落調査 部落地名総鑑の原典 復刻版」の発行・販売にたいする抗議声明」を発表した。1975年に発覚した「部落地名総鑑」事件をひもとき、同書の悪質性を解くとともに、法務省への申し入れ、出版・流通関係者への要請、個人情報保護委員会への申し入れ、糾弾闘争本部の設置など、中央本部が緊急に対応した内容と当面のとりくみ方向を提起している。同書の発行・販売の中止、絶版の実現への方向を組織内外に明らかにした。

 

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