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NEWS & 主張
全国的な要請行動へ
人権政策確立で
「解放新聞」(2016.04.18-2759)
 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会第36回拡大役員会が、4月5日午後、東京・松本記念会館でひらかれ、10団体15人が参加。組坂繁之・副会長(部落解放同盟中央執行委員長)は、「「全国部落調査」の出版・販売をたくらむ鳥取ループ・示現舎への糾弾闘争を強めている。こうした差別行為を公然とおこなうことができる社会の変革をめざして、とりくみを強めよう」とよびかけた。
  中西啓寶・会長の代理で出席した佐々木基文・高野山真言宗社会人権局長も「悪質な差別事件が起きている一方で、ヘイト禁止法案、部落問題にかかわる法案をめぐる自民党の動きもあり、的確な行動を積み上げ、よい成果がでるようにすすめていきたい」と主催者あいさつをおこなった。
  議案提案では、西島藤彦・事務局長(同盟書記長)が、この間のヘイトスピーチや部落問題にかかわる人権政策をめぐる自民党内の動きを報告した。さらに、「全国部落調査」出版禁止にかかわる仮処分の申立てをはじめ、この間のとりくみを説明、続発するこうした悪質な差別事件への法的規制の必要性は、自民党のなかでも共通認識になりつつあり、さらに差別実態を訴えていくことが重要と強調した。具体的には、差別事件を取り上げた小冊子を作成、国会議員を中心に、全国的な要請行動にとりくむことも提案された。
  5月23日の第1次中央集会について、開催要綱なども確認した。

 

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