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差別と戦争の国を断固拒否し、憲法改悪を阻止する闘いに全力でとりくもう

「解放新聞」(2016.05.02-2761)

 安倍政権は、国会を徹夜で包囲する市民の反対の声のなかで、昨年9月19日未明に参議院本会議で安全保障関連法案(戦争法案)を強行採決した。この戦争法案は、大多数の憲法学者、法曹関係者、歴代の内閣法制局長官経験者らが、憲法違反だと指摘しており、それを無視して強行採決したことを断じて許してはならない。
  また、今年3月22日の閣議で、戦争法を3月29日に施行することを定める政令を決定した。これで歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での米軍支援などが法理上は可能となった。閣議ではあわせて、戦争法施行に必要な26本の政令改定も決定し、これには自衛隊から国連平和維持活動(PKO)に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれている。
  同時に、防衛省は自衛隊員のPKOでの武器使用基準を緩和する予定で、新基準では、はじめて「自己防護」をこえた「任務遂行」のための武器使用が可能となる。
  私たちは、この戦争法のすみやかな廃止を実現するために全力を尽くし、法の発動を許さない世論づくりと運動にとりくまなければならない。

 昨年9月19日の戦争法強行採決から5か月にあたる2月19日、戦争法の廃止と安倍内閣の退陣を求め、総がかり国会前集会がひらかれ、7800人が集まった。
  そして同日、国会内で民主党、共産党、社民党、維新の党、生活の党の5党が協力して、戦争法廃止法案を共同提出したことが報告された。また今年7月に予定されている参議院選挙で勝利するため、5党が選挙協力に合意した。戦争法廃止法案を共同提出したこともさることながら、5党の選挙協力合意は歴史的合意であり、この合意を結実させたのが、戦争法廃案を求める市民運動であることは間違いない。
  野党を後押しするために、「SEALDs(シールズ)」や「安保法制に反対するママの会」「安保法制に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「総がかり行動実行委員会」の5団体は昨年12月20日、都内で会見をひらき、参院選で野党統一候補の支援をおこなう「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を発表した。
  市民連合は「2000万人戦争法の廃止を求める統一著名」の共同よびかけ29団体によって組織され、今後さらに増える見込みだ。参院選では団体として独自候補は擁立しない方針だが、全国32の1人区で候補者を絞り込むよう野党を後押しする。また「安保法制の廃止」や「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙支援をすることなどが表明された。
  私たちは、安倍政権がもくろむ国会での改憲発議に必要な「3分の2の議席数」獲得を阻止し、戦争法を廃止するため、参議院選挙での推薦候補者の必勝へ総力をあげてとりくまなければならない。

 私たちは、「戦争をさせない1000人委員会」と連携し、「集団的自衛権」の行使容認の阻止や「戦争法」廃止の闘いにとりくんできた。
  そのなかで、さまざまな立場や意見の違いを乗りこえ、安倍政権と対決する多くの人びとが結集できる共同組織として、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が結成された。
  そして「総がかり行動実行委員会」は、毎月19日行動にとりくみ、戦争法にたいする抗議行動・集会、違憲訴訟支援のとりくみ、戦争法の廃止を求める統一署名を、広範囲な人びととともにとりくんできた。
  しかし、安倍政権は暴走の度合いをいっそう強めている。沖縄・辺野古への基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法破壊策動へと突きすすんでいる。なんとしても、「戦争ができる国」へ突きすすむ安倍政権の退陣と政策転換を実現しなくてはならない。
  「総がかり行動実行委員会」は憲法記念日の5月3日、「明日を決めるのは私たち-平和といのちと人権を!5・3憲法集会」(東京・有明防災公園)への大結集をよびかけており、全国各地でも同様のとりくみが準備されている。また、「戦争法の廃止を求める統一署名」がよびかけられており、法曹・学者・市民によって「安保法制違憲訴訟」などが準備されている。これらのとりくみを幅広い人びとと力をあわせて展開していこう。
  戦争する国づくりをすすめ、新自由主義路線にもとづき貧困と格差を拡大する安倍政権と対決し、立憲主義と平和憲法を守り、人権・平和・民主主義の確立をめざし、すべての市民と連帯して闘いぬこう。


 

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