NEWS & 主張
屠場労働は「残酷」と
事件は広告業界全体の課題だ
差別CM 第2回糾弾会
「解放新聞」(2016.05.16-2762)
 【東京支局】中央本部、都連、全芝浦屠場労組は、A社インターネットCM差別事件第2回糾弾会を3月9日にひらいた。CM製作に直接関わった4者からの反省文、A社、広告代理店B社、A社関連C社から反省文が出され、糾弾会は今回で終了した。
  CM製作担当者は、屠場労働を「残酷であると無意識に感じており職業の実態を認識しないようにしていた」「自分は差別をしない。自分には関係ない」と思い、「牛が肉にされるのを嘆き悲しむのは・・・世の中のほとんどの人はそう思っているはずだ。であれば、この表現は普通に受け入れられる」と考えていた、と自分の差別意識を省みた。B社は「人権尊重は社の存立基盤」とし、フィールドワークなど当事者の声をきく研修を実施、インターネット広告を人権的視点であらためて考え、日本広告業協会と連携してとりくんでいく、と決意をのべた。C社は、▽人事総務部に専任の人権担当者を新規に配置▽当事者による学習会やフィールドワークを実施▽全社員研修を実施、など改善策を明らかにした。
  これにたいして屠場労組や都連からは、▽一般の差別意識にのっかってしまっている。逆に、一般の意識を啓発する立場になってほしい▽屠場の労働者は、子どもが差別されるかもしれないので、自分の仕事を告げていない。いつ伝えられるのか。こういう差別の現実をしっかりふまえてほしい▽東京の部落の実態、仕事や労働から学ぶ研修を実施してほしい、など各社の今後の真剣なとりくみの実践を要請した。

部落の実態から学ぶ啓発・研修を
  この事件は、インターネットCMのあり方、東京の部落の現実から学ぶ教育・啓発・研修のあり方、さらに広告業界全体としての差別認識のあり方など、今後検討し、解決していくべき課題もうきぼりにした。


 

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