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「戦争法」廃止に向け、2000万人署名の達成へ闘い抜こう

「解放新聞」(2016.06.06-2765)

 5月3日に東京・江東区の有明防災公園で「明日を決めるのは私たち――平和といのちと人権を!5・3憲法集会」がひらかれ、5万人が参加した。同様の集会が全国200か所でとりくまれ、のべ20万人が集まり、「憲法を守れ」「戦争法廃止」「安倍政権退陣」などと声をあげた。
  政党からは野党4党の党首がそろって登壇し、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向けて対決することを強調した。
  民進党の岡田克也・代表は、「安倍首相の狙いは参院選挙で多数を得て、憲法9条改正することだ。限定のない集団的自衛権を行使しようとする魂胆を、力を合わせて阻止しよう」とのべた。社民党の吉田忠智・党首は、「憲法の理念を実現する政治をかち取るため、安倍政治を終わらせる闘いをしなければならない」と訴え、生活の党の小沢一郎・代表も「選挙に勝って安倍政権を退陣に追い込み、国民のための政治を実現しよう」とよびかけた。
  また集会では、「戦争法の廃止を求める統一署名」が4月末の第1次集約で1200万筆をこえたことが報告され、「さらに2000万をめざして署名をすすめ、国会や安倍首相に届けること、また、6月5日には国会を包囲し、安倍政権を許さないとの声をとどろかそう」と訴えた。

 経済面では、アベノミクスの失敗が明白になり、貧困と格差の深刻化、勤労者の実質賃金の低下を招いている。
  また、高市総務大臣の報道の自由を侵害する「電波停止」発言に代表されるように、安倍政権は、世論を操作するためマスコミへの干渉と支配を強めている。国連から任命された特別報告者が4月に来日し、日本の「表現の自由」についての調査をおこなったが、記者会見で「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、「特定秘密保護法」や高市発言などに憂慮を表明した。権力を監視すべき報道機関が歪められてしまえば、市民に真実は伝わらない。
  ほかにも安倍政権の中枢議員の問題発言や行動はとどまることを知らない。国が除染目標とする被曝線量に科学的根拠がないとした丸川環境大臣。丸山自民党法務部会長は、オバマ米大統領を「黒人の血を引く、奴隷の子孫」と発言、桜田文科副大臣は、日本軍「慰安婦」に関して「売春防止法が成立するまでは、娼婦は職業だった。これを犠牲者とする宣伝に惑わされている」とした。まさに差別発言であり、人権侵害だ。また、安倍政権は、ナチスをみならい「日本会議」や「美しい国日本の憲法をつくる国民の会」など右翼的国民運動との連携も強めている。
  このまま安倍政権が続けば、日本は軍事大国となり、周辺諸国との軍事的緊張がさらに高まり、国内的にも政治的・経済的・社会的危機がさらに進行し、日本が崩壊しかねない。安倍政権の早期退陣を実現しなければならない。

 戦争法廃止を求める運動は、確実に拡大し大きなうねりを生み出している。一つは「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の闘いに代表されるように、シールズ、ママの会、学者グループ、など多くの闘いが全国で拡大している。
  2つ目は、戦争法廃案をめざした野党共闘がさらにすすんだ。とりわけ「5野党による2・19野党合意」は、戦争法廃止、自公政権打倒、国政選挙でできる限りの協力と合意され、つぎの闘いへの新しい局面を作り出した。北海道補選のとりくみをふまえ、参議院選挙に向けて、さらに充実させる必要がある。
  3つ目は、戦争法廃止と憲法改悪を許さないという国民の声は日増しに高まっており、「戦争法」違憲訴訟の会が結成され、全国で違憲訴訟のとりくみがすすめられている。
  私たちは「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「戦争をさせない1000人委員会」が提起する「19日行動」や全国統一行動に積極的に参如し、「戦争法の廃止を求める統一署名」を、目標とする2000万人の達成へ、さらにとりくみをすすめなければならない。
  「戦争は最大の人権侵害」であり、日本を戦争する国にさせてはならない。多くの市民が声をあげれば、戦争法を廃止し、憲法改悪を阻止することができる。7月に迫った参議院選挙では、野党勢力の勝利をかちとり安倍政権の退陣を実現しよう。


 

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