NEWS & 主張
家族も隔離の被害者
栃木研究集会 ハンセン病国賠の報告が
「解放新聞」(2016.07.04-2769)
 【栃木】第13回栃木県人権研究集会(主催・同集会実行委)が6月11日午後、宇都宮市のとちぎ健康の森でひらかれた。302人が参加し、全体会での記念講演のほか4分科会で討議がされた。主催者を代表して連合栃木の加藤剛・会長は、「現代はネット社会で、世界と結ばれており、無責任に他人を冒涜することがふえている。法で人権が守られる社会であるために本日の集会で学習と論議を積み重ねてほしい」とあいさつした。
  記念講演では、木村愛子さん(ILO活動推進日本協議会理事長)が「労働と人権〜ILOの理念を地域、職場で生かすために」と題して講演。2019年には、ILOが創立100周年を迎えるとのべた。また、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)政策の主要な柱として4点をあげ、雇用および職場における差別の禁止、国際労働諸基準(条約・勧告)の遵守の促進、社会的保護の拡充の実現、社会的対話の促進をあげた。また、日本の課題として「強制労働廃止条約」(105条約)と「雇用及び職業における差別待遇の禁止条約」(111号条約)の批准を早急に実現することが必要だと訴え、批准した条約の内容を確実に実施すること、理念を地域職場でいかに生かしていくかが今後の課題とした。
  分科会は、「平和」「福祉」「奨学金」「労働」をテーマにとりくまれた。第2分科会の「福祉と人権」では、「国は家族にも謝罪を」と題して黒坂愛衣さん(東北学院大学准教授)が講演。自身がとりくんだハンセン病患者家族への聞き取り調査から明らかになった事柄を報告した。隔離政策で強制収容された患者ばかりではなく、残された家族も社会の偏見と差別のなかで生きてきた。これは隔離政策がもたらした結果で、患者だけでなく家族も被害者だとして、国に謝罪を求めて国家賠償請求訴訟をおこしたことを報告した。
  集会では、来賓あいさつとして、福田富一・栃木県知事のメッセージを増渕一彦・人権政策推進課長が代読した。集会実行委は、部落解放同盟県連、連合栃木、自治労県本部、栃木同宗達、栃木県平和運動センター、佐野市部落解放交流会、部落解放栃木県共闘会議の各団体で構成。

 

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