NEWS & 主張
展示の意義と公益性を主張
リバティ裁判に支援者結集
第5回口頭弁論
「解放新聞」(2016.08.08-2774)
 大阪人権博物館(リバティおおさか)にたいし、大阪市が建物の収去と土地明け渡しを求めて提起した訴訟の第5回口頭弁論が、7月29日午前、大阪地裁大法廷でおこなわれた。120人をこえる支援者が集まった。
  口頭弁論では、被告リバティ側の李承現・弁護士と具良ト・弁護士が陳述。李弁護士は、博物館法の定義でリバティにとって不可欠な被差別者の運動史の展示にたいし、大阪府が削除を求めてきた不当性を主張した。具弁護士は、リバティの事業が大阪市の人権施策にとって有益、かつ95・1%が公益目的と認め、松井知事が2012年に公益財団に認定したのに、橋下市長がリバティの展示に公益性なしと判断して2015年度からの運営補助金を廃止した矛盾を指摘した。
  裁判後、大阪市中央公会堂の大会議室での報告集会では、静岡からの参加者の発言も。
  石橋武・理事長は、裁判闘争にかつとともに質の高い展示で公益性を示すことが大事だと力をこめ、大勢の子どもや教員に9月3日までの大阪の人権教育に関する特別展で学んでほしいと訴えた。また、真宗大谷派僧侶の訓覇浩(くるべ・こう)・ハンセン病市民学会共同代表が、相互の協力で9月21日から企画展「ハンセン病回復者の現在」をおこなうことを紹介した。

 

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