NEWS & 主張
保育分野の方針確認
各地から実践の報告も
全国保育活動者会議
「解放新聞」(2016.08.08-2774)
 全国保育活動者会議では教育文化運動部の松谷副部長が保育分野にかかわる73期運動方針を自身の経験や地元の情況なども織り交ぜながら報告。集会の基調は全国的な現状や課題をもりこんだ具体的なものにしようと各地の意見を集約することを決めた。また前回もとりくんだアンケート調査にもとりくむことを決めた。
  各地からの実践報告では▽奈良市は市立幼稚園・保育園の再編一体化をすすめ同和保育所も次年度からこども園に(奈良)▽保護者の連絡会がないなかで同和保育所をとりまく環境も変化している(和歌山)▽大阪市は今年4月から5歳児の幼児教育無償化を開始。対象年齢拡大へとりくんでいく(大阪)▽前回の高知全人保成功はその後の保育運動にたいする行政を変えた(高知)▽保護者のつながりや子ども会、青年、女性のネットワークが希薄化。つながりの再構築を保育にむすびつけたい(福岡)▽保育現場での非正規雇用が深刻。職員の人権も守っていこう(大分)▽熊本地震後、親の姿が子どもに反映している。家庭推進保育士の補助について県に周知を要請(熊本)、とあった。ほかにも▽発達障害のある子と親にどう向きあうか▽地域の子ども見守り、など具体的な実践の提起もあった。学習講演では京都文教大学教授の竹口等さんを講師に「Withの力―同和保育からの発信」を聞いた。
  第39回全国人権保育研究集会・部落解放第20回京都府人権・「同和」保育研究集会は来年2月25、26日、全体会を宇治市文化センター大ホールで、分科会は京都市・みやこめっせ(京都市勧業館)に場所を移し、とりくむ。

 

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