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NEWS & 主張
子どもの人権保障へ
NGOレポート参加など確認
「解放新聞」(2016.09.26-2780)
 子どもの人権連(子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会)は9月16日午後、東京・日本教育会館で第31回総会・学習会をひらき、120人が参加、方針と役員を決めた。子どもの権利委への政府報告書提出などをARC(Action for the Rights of Children)の平野裕二・代表が報告し、全人協の栞原成壽・代表理事が「人権が大事にされる学校づくり~差別と貧困の世代間連鎖を断ち切るために」を講演した。
  瀧本司・代表委員代理(日教組)は「結成30年。当時は子どもの権利条約は批准されていなかった。いじめや貧困の問題は今日さらに深刻。30年をみなおし、子どもの権利確立へ活動を強めよう」と主催者あいさつ。活動方針では、「子どもの権利に関する包括的法律」策定、子どもの権利委第4・5回統合政府報告へのNGOレポート策定への参画などを確認した。
  子どもの人権連は、日教組、部落解放同盟などの団体と個人で構成し86年に発足。「子どもの権利条約」具体化へ運動し、NGOレポートも作成してきた。役員には、部落解放同盟からは吉岡教育文化運動部長が事務局次長、和田中執が監査委員に就任した。

 

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