NEWS & 主張
当事者の声反映を
意識調査分析などとりくみを約束
福井県交渉
「解放新聞」(2016.11.14-2786)

結婚での忌避意識は7割と意識調査

 【北陸支局】福井県連は10月12日、小浜市内の県立若狭図書学習センターで県交渉をおこなった。交渉では、前回交渉後に実施の「人権問題に関する県民意識調査」の結果・問題点と@市町の人権施策推進計画の策定状況A県・全市町で構成する福井県市町人権教育・啓発連絡協議会の設置目的・内容B人権教育の内容C公正採用選考問題D本人通知制度導入に向けたとりくみ状況などを確認し、意見交換・要請をおこなった。
  まず昨年11月実施の意識調査結果報告書(8月公表)では県連が調査からえた問題点・課題の提示を求めていた問題で、県は「同和問題への関心が低い」「結婚に反対したり、結婚をあきらめようとする人がいまだにいる」など問題点の一部を示したが、今後のとりくみについては∇関心が持たれるよう啓発活動を工夫したい、などの抽象的な方向性しか示さなかった。県連からは約2割(20歳代では約3割)が「部落問題を知らない」と回答したことに「たんに関心が薄いという結果でいいのか」と指摘、とりくみの検証を求めた。また、同和地区の人との結婚について聞いた質問では約7割に忌避意識があることが明らかになったことに、当事者の声を聞く研修にとりくんでいるのか、などと指摘した。関連して、▽性別や年齢、地域など属性による分析の未実施∇結果公表が不十分、など指摘。県は厳しい数値と認識と回答し、属性にもとづいた分析やとりくみ課題の整理を約束した。

人権教育のありかたも指摘

 @では、県主体の啓発などのとりくみや、人権パンフ配布を同和問題にあげていることはごまかし・水増しだと指摘し、あらためて現状にそくした実施を求めた。
  Aでは、昨年設置の「福井県市町人権教育・啓発連絡協議会」での人材育成のネットワークづくりを求めた。
  Bでは、人権教育を重要な柱として位置づけている、という県の説明に、指導計画のなかの「愛国と国際理解」―同和問題・外国人・拉致問題との分類付けを指摘。実践事例の部落問題の未提示もあげ、実施そのものに疑問を投げかけた。県教委からの県内3地区ごとの地区別人権教育研究協議会での全校長対象の研修実施報告にたいしても対象拡大を要請した。

本人通知制度のとりくみ前進を

 Cでは県が、昨年の採用面接での不適切事象は55件、受験生の約3%が該当と報告。県教委は、不採用になった生徒は住所や兄弟の職業などを聞かれたと説明。
  Dでは県は、県人権施策基本方針改定(8月)に市町への本人通知制度導入の働きかけを明記したと報告した。
  県連からは山下敬太郎・委員長など40人が、中央本部からは池田、高橋両中執が参加。県からは櫻本宏・健康福祉部長はじめ30人が参加した。


 

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