NEWS & 主張
人権行政の後退に歯止めを
リバティおおさか6回目の口頭弁論
「解放新聞」(2016.11.14-2786)

 リバティおおさか裁判の第6回口頭弁論が10月21日午前、大阪地裁大法廷でおこなわれ、支援者ら111人が傍聴券を求めて並んだ。口頭弁論では、被告リバティ側の弁護団から普門大輔・弁護士が第5準備書面の要旨を陳述した。橋下知事(当時)はリバティにたいし、「『13歳のハローワーク』をモデルに子どものための施設にするべき」「選挙で選ばれたわれわれの政治的決定を尊重するべき」だと批判したが、1988年に博物館法による登録博物館になったリバティは、一定の裁量をもっている。博物館法は社会教育法にもとづき、また社会教育法は教育基本法にもとづき、社会教育を学校教育とは異なる法体系、教育領域として規定していると指摘した。次回、第7回口頭弁論は来年1月20日の午前10時から(集合は午前9時30分)。
  報告集会では、弁護団の裁判報告に続いて、リバティおおさか裁判を支援する会からあいさつがあり、共同代表の寺木伸明さんは「リバティは差別と人権に特化した博物館。裁判に勝つことは、大阪市の人権行政の後退に歯止めをかけること」などと訴えた。
  11月19日からの企画展「もっと知ろう! もっと考えよう難民のこと―同じ時代、同じ地球に生まれたんだから」をリバティと主催するRAFIQ(=ラフィック。在日難民との共生ネットワーク)の高橋仁さんが「今回の企画展にはUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)駐日事務所が協力してくれた。人間の尊厳と希望を展示するリバティをつぶしてはいけない」、企画展「ネルソン・マンデラと日本の反アパルトヘイト運動」(2014年)をリバティと主催した関西・南部アフリカネットワークの下垣桂二さんは「リバティの収蔵資料はすばらしい。もし立ち退きになったときには、座り込みをしたい」と、リバティへの期待をこめた連帯あいさつをした。
  今後、リバティでは企画展のほか、11月26日午前11時から「なにわリバティまつり」などを予定している。

 

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