差別事件が続発するなか、「部落差別解消推進法」制定の今臨時国会での実現へ、「同和問題に取り組む全国企業連絡会」、人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会があいついで東京行動を展開した。

企業の立場から要請
厳しい差別の実態ふまえ
　臨時国会での「部落差別解消推進法案」の早期実現に向けて、「同和問題に取り組む全国企業連絡会」（全国同企連）による国会議員要請は、11月７日午後にとりくまれた。この要請行動には、東京人権啓発企業連絡会の山岡尚哉・理事長、竹内良・専務理事、久保木浩之・理事、大阪同和・人権問題企業連絡会の井上龍生・理事長、京都人権啓発企業連絡会の芦田潔・事務局長、福岡市企業同和問題推進協議会の西裕司・事務局長などが参加。
　 要請行動では、衆議院法務委員会での法案採決が迫るなかで、参議院法務委員会に所属する自民党の参議院議員事務所を訪問。参議院法務委員会理事の西田昌司・参議院議員事務所などで、対応した秘書などに要請書を手渡した。
　 要請書は、鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査　部落地名総鑑の原典」復刻版や、大阪、兵庫、京都などを中心とした「大量差別文書ばらまき事件」などの悪質な差別事件にたいして、実効ある措置がとれない現行の法制度の不備を強調。「部落差別は社会悪」という法案成立の意義を強く訴えた。各議員事務所では、法案の早期成立に向けた協力を要請した。