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NEWS & 主張
60団体で要請書
機動隊員の差別発言に
「解放新聞」(2016.11.28-2788)
 政府が米軍基地へリパッド移設工事を強行している沖縄県東村高江で10月18日、大阪府警派遣の機動隊員2人(巡査部長、巡査長)が、抗議活動をしている人たちに「土人」「シナ人」と差別発言をふくむ言動をおこない、翌19日以降、大阪府の松井一郎・知事がそれを擁護した問題で11月9日、60団体連名の要請書を内閣官房長官、警察庁長官、大阪府知事に提出した。
  よびかけ団体は、人種差別撤廃NGOネットワーク、移住者と連帯する全国ネットワーク、外国人人権法連絡会、反差別国際運動、部落解放同盟、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会。
  警察庁への要請行動には糸数慶子・参議院議員も同席し、よびかけ6団体から代表7人が参加。沖縄派遣の機動隊員への研修の有無と研修内容、「ヘイトスピーチ解消法」施行に関する警察庁通達をふまえた各都道府県警のとりくみを明らかにするよう求めた。また、警察の人権教育の内容や計画を明らかにすること、NGOと連携した人権教育推進の検討も要望した。

 

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