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関ブロの青年たちが福島へ
「解放新聞」(2016.12.12-2790)

関東甲信越地方協議会青年交流会は11月19、20日、福島県いわき市内で第22回宿泊交流会をおこない、福島原発事故の被災地を訪れた。

原発事故被災地を現地視察

 東京、埼玉、群馬、長野から青年11人が参加し、いわき市の道の駅よつくら港から、マイクロバスで国道6号線を北へたどり、視察した。「原発事故の完全賠償をさせる会」の菅家新・事務局長の案内で、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町を訪れ、被害や現状を学んだ。夜は夕食懇親会で日日の活動や悩みを話し合い、交流した。交流会の深田広明・議長は「この経験を地元に持ち帰り、活動・支援を広げよう」とよびかけた。
  福島原発避難者訴訟原告団の早川篤雄・団長は、原発反対運動の経過や避難者の現状を講演。「避難指示解除は被災地、被害者切り捨て宣言だ。解除後の帰還意向調査でも、戻らない、まだ判断がつかない、などの意向が多いなか、どう町を復興するのか。人びとが安心して暮らせる環境が永遠に奪われた」と語った。
  原発事故被害いわき市民訴訟原告団の伊東達也・団長は、福島の現状などを講演。「原発事故と国の政策で被害者は分断された。約2万4000人が避難しているいわき市では「被災者帰れ」「原発賠償御殿! やりすぎ 仲良くしない」などの落書事件や、仮設住宅敷地内の自家用車破損事件、仮設住宅へのロケット花火打ち上げ事件などが起きている。ほんらい力を合わせて加害者の東電や政府などに解決をせまるべきだが、被害者同士が対立し、不満・不安・怒りが同じ被害者に向けられている。連帯をはばむものをのりこえる、協働・連帯・共助の運動のいっそうの前進が求められる」と語った。
  2日目は、「いわき・ら・ら・ミュウ」(いわき市観光物産センター)で東日本大震災パネル展を見たあと、NPO人権センターHORIZONの片岡遼平さんが、東日本大震災と熊本地震の被害や現状、支援活動などを報告。「双方の地震で共選しているのは、災害が起きたとき、そのひずみが弱者にくる。高齢者、障害者、社会的マイノリティや経済的に困窮している人など、震災後に家を新築する金銭的余裕がない、帰れないなど、もとの生活に戻れない被災者が多い。支援の継続を」と語った。


 

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