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NEWS & 主張
問題研修を出発点に
職員全体の人権意識を高め
市町村アカデミー問題研修
「解放新聞」(2016.12.19-2791)
 市町村アカデミー問題研修の第3回確認会(10月12日)をふまえて提出した「申し入れ」について11月25日午後、東京・中央本部で話し合いをもった。市町村アカデミーの佐々木浩・副学長、水谷朋之・研修部長、原武・研修部総括研修主幹と、中央本部の西島書記長、政平中執、大西中執、新潟県連の長谷川均・委員長が出席した。
  提出した「申し入れ」の内容にかかわって、西島書記長から、研修科目のなかに部落問題・人権問題をとり入れていく課題について、示されている6科目だけでなく、さらに積極的に検討することや、職員研修について、組織的、系統的なとりくみで、職員全体の人権意識を高めていくように要望した。
  佐々木副学長は、公務員の人権意識の高揚、人権問題のとりくみの推進などの重要性は十分に理解している。今回の「申し入れ」のすべての項目について、十分な回答内容ではないが、今回の問題研修を出発点にして実施できることからはじめていきたい、と回答。具体的な内容は、水谷・研修部長が報告した。
  市町村アカデミーのとりくみとしては、3局部にそれぞれ、人権担当職員を配置し、職員研修も実施する。とくに、今回の問題研修など具体的な事例をとりあげながら、実践的な内容にしていることなどが説明された。また、講義のなかで、不適切な内容があった場合にも、早い段階で、講師や受講者に伝えるような体制も機能させていくなどの報告があった。
  西島書記長から、今回の問題研修では、事案がおきたときの市町村アカデミーの対応が課題となった。そうした反省をふまえた研修にしてもらいたい。組織として継続的なとりくみをしていくことも重要だと指摘。また、政平中執が職員研修に関連して、公的機関の研修だけでなく、当事者からの話を聞く機会も大切。工夫した研修内容にしてもらいたいと要望した。
  佐々木副学長は、今回の問題研修への反省をふまえ、人権問題へのとりくみを強めていきたい。とくに住民にたいする窓口業務を担当している職員の人権意識は重要だと認識している。できるところから真剣にとりくむとともに、継続したとりくみのなかで、形骸化しないように工夫していくと、今後のとりくみ方向を説明した。
  西島書記長は、市町村職員の人権意識にも差がある。そうした実情もふまえてもらいたい。さらに、外部講師の人権問題への理解も重要。これまでの話し合いのなかで、問題意識の共有化ができたので、今後のとりくみ内容を充実してもらいたい、とまとめた。

 

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