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NEWS & 主張
「解消法」施行受け
実効あるものにとシンポ
「解放新聞」(2017.02.20-2799)
 【和歌山】シンポジウム「部落差別解消推進法によって、何が変わるのか?」は1月24日午前、白浜町・ホテルシーモアでひらかれ、180人が参加した。第17回和歌山・人権啓発研究集会(1月23、24日)でのとりくみ。主催は、同研究集会実行委(委員長=野口道彦・和歌山人権研究所理事長)。
  野口理事長をコーディネーターに、森本吉郎・和歌山県企画部人権局人権政策課課長補佐兼企画班長、奥田均・部落解放・人権研究所代表理事、宮本修作・和歌山県連書記長が報告。理念法の「解消法」を「実効性のあるものにするには、下からつくる。差別の現実を見ながら何をやるか声をあげないといけない」(野口理事長)と確かめた。
  集会の1日目には、中央本部の西島書記長が「「部落差別解消推進法」一成立をふまえた今後の取り組み」をテーマに講演。全国大会で課題を集約し4月から総学習にとりくむ考えを明らかにした。自民党・部落問題に関する小委員会事務局長の門博文・衆議院議員も特別報告を予定していたが、積雪のためメッセージとなった。このなかで「再出発のスタートライン。部落差別の解消にしっかり行動する」と決意を示した。
  集会では、ハンセン病の問題もとりあげ「ハンセン病回復者と社会の絆をつくる」をテーマに2人が報告した。ハンセン病回復者支援センターのコーディネーター、加藤めぐみさんが「ハンセン病回復者と家族がおかれている現状と課題」、ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会の宮良正吉・会長が「差別と偏見解消へ」と題して報告した。

 

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