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NEWS & 主張
東京高裁で口頭弁論
同和行政廃止無効裁判で
「解放新聞」(2017.03.27-2804)
 【埼玉支局】本庄市、深谷市、上里町の同和行政廃止の無効を求めて提訴した裁判の控訴審第1回口頭弁論が2月15日、東京高裁でひらかれた。各ブロックの代表52人が支援にかけつけた。
  法廷では原告団を代表して本庄市協議長の倉林康雄さん、原告代理人の谷田和一郎・弁護士と河村健夫・弁護士が意見陳述をおこなった。
  倉林さんは、地区の女性が受けた結婚差別や甥の結婚差別の実例をあげて、いまだに根強く差別意識が残っていることを訴えた。また、「同じ自治会なのに別別だった盆踊りや子ども神輿が、集会所ができた35年くらい前から交流や話しあいがおこなわれるようになって一緒にできるようになった。集会所があったからこそ、お互いに壁を取り除いていくことができたと思う」と集会所の意義をのべたうえで、「ある日突然、ポストに投函された廃止通知に強い憤りを感じ、人権推進課や市長に説明を求めて何度も庁舎を訪れたが拒絶され、いまだに何の説明もない。昨年末に「部落差別解消推進法」(「推進法」)が制定された。同和行政廃止の撤回を求める」と裁判長に訴えた。
  谷田弁護士は、原判決が「信頼保護の原則」で援用した最高裁判決基準は事例が異なるもので「解釈、適用の誤り」と主張。河村弁護士は「部落差別の実情にまったく触れず、言及を避けたことは理由不備で違法」として原判決破棄を求めた。
  終了後に報告集会をひらき、片岡明幸・県連委員長は「「推進法」は、部落差別をなくすための努力をやめてはならないという法律だ。裁判勝利まで闘い抜こう」と訴えた。次回の口頭弁論は4月24日。

 

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