pagetop

NEWS & 主張

求められる実態調査~徳島で第37回研究集会

「解放新聞」(2017.04.03-2805)

 【徳島】「すべての力を集めて「部落解放・人権政策」を確立しよう。反差別・人権の確立・福祉の向上をめざした県民運動を展開しよう」をスローガンに、第37回部落解放・人権徳島地方研究集会が2月16、17日、徳島市内のホテルでひらかれ、1103人が参加した。主催は第37回部落解放・人権徳島地方研究集会実行委員会(森本佳広・実行委員長=連合徳島会長)。

 主催者あいさつをおこなった森本実行委員長は「部落差別の実態を学び、その解消に向けて知恵を絞り努力を続けることが、社会に存在するすべての差別の解消につながっていく、という集会の原点にもう一度立ち返り基調講演を企画した」と研究集会の意義を強調した。また、開会行事では狭山事件の石川一雄さんと早智子さんが狭山再審の支援を訴えた。

 基調講演は、「部落解放運動の現状と課題」をテーマに中央本部の組坂委員長がおこない、同和教育が後退してきたなかで「「部落差別解消推進法」ができた。もう一度、気合いをいれて同和教育がどうあるべきか議論して推しすすめていかなければならない。「解消法」の実態調査は、一つが意識調査。もう一つは生活の実態調査。教育、仕事、福祉を、どう充実させるかを実態調査で明らかにするよう徳島でもとりくみを」とよびかけた。

 国公総連中国四国地本徳島県協議会議長の國見康喜さんが「反差別研修(沖縄)に参加して」をテーマに報告したのに続き、「「全国部落調査」復刻版事件と部落差別解消法の課題」をテーマに中央本部の片岡副委員長が記念講演した。とくに片岡副委員長は鳥取ループ・示現舎側のデタラメな主張をうちくだく部落差別の実態を説明するとともに、「推進法」ができたことにより、同和教育や同和行政がおこないやすくなったという教員や行政職員の声を紹介した。

 このほか、在特会に襲撃されて裁判闘争を闘い抜いた徳島県教職員組合から裁判勝利報告もおこなわれた。
 2日目は、「部落解放・人権教育(3分散会)」や「狭山・共同闘争」など6分科会にわかれ、8会場で報告・討議がおこなわれた。


 

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37  ℡(06)6581-8516 fax (06)6581-8517
定価 1部 8頁90円 年ぎめ1部4320円(送料別)
送料 年1968円(1部購読の場合、それ以外はお問い合わせください。)