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優生手術に謝罪を
障害者の人権回復求め集会

「解放新聞」(2017.04.10-2806)

 「今こそ優生手術からの人権回復をめざして 日弁連意見書を生かすために」と題した院内集会が3月28日午前、東京・永田町の参議院議員会館でひらかれ、80人が参加した。主催は優生手術に対する謝罪を求める会、DPI日本会議など4団体が共催し、9人の衆参国会議員がよびかけた。

 戦後、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」とした「優生保護法」にもとづき障害者への強制をふくむ人工妊娠中絶や優生手術(優生上の理由での不妊手術)がおこなわれてきた。1996年には優生思想にもとづく部分を削除して「母体保護法」に改定された。しかし、近年の「出生前診断」の導入など優生思想そのものは払拭されていない。昨年7月、神奈川県相模原市のやまゆり園でおきた殺傷事件でも、犯人の「障害者がいなくなればいい」という言葉に優生思想があらわれている。

 集会で発言した仙台市在住の飯塚淳子さん(仮名)は、16歳で何も知らされないまま優生手術をされ、妊娠できなくなった。体の不調、苦しい想いをひきずってきた。理不尽さに気づき国に謝罪と補償を長年求めてきたが、国は、当時は合法だったとしか回答しないため、2015年6月23日、日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済申立てをした、とのべた。

 日弁連は「意見書」を2月22日に公表、被害実態の調査、謝罪と補償を求めた。

 また、「優生保護法」改定後に精神障害を理由に優生手術を受けさせられた岩手県在住の男性も、不当な体験を訴えた。この問題にとりくむ新里宏二・弁護士が日弁連の意見書について「人権救済が明記されている。泣き寝入りはしないで」とのべた。主催団体の大橋由香子さんが「優生手術強制の歴史があったドイツ、スウェーデンでは、すでに被害者が救済された。なぜ日本ではできないのか」と訴えた。

 DPI女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さんは、「障害者は差別と気づかず、どこかで障害があるから仕方ないと受け入れてきた。自分のなかにある優生思想とも闘っていかなければ」と、障害者がおかれた立場からの立ちあがりを訴えた。


 

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