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NEWS & 主張

6都府県連で本部設置〜設置促進めざし学習会開催へ
第1回男女平等社会推進本部

「解放新聞」(2017.04.17-2807)

 第74期第1回男女平等社会推進本部会議を3月16日午後、大阪市・HRCビルでもち、山﨑事務局長、伊藤、松谷、植村の各事務局次長が出席。この間実施してきた各都府県連での男女平等社会推進のとりくみなどに関する「アンケート調査」の回答内容をもとに協議した。

 回答のあった27都府県連のなかで推進本部を設置しているのは6都府県連、準備中は1県連という状況が明らかになった。これをふまえ、各地での推進本部設置促進を目的に「男女平等社会実現をめざす学習会」の開催を6月中にとりくむことを確認した。

 また、女性部組織は27都府県連中21都府県連で結成され、1県連で結成に向けた活動をすすめているとの回答。「男女平等社会実現基本方針(第2次改訂版)」を使った各都府県連での学習会の開催状況は9府県連であり、実施されていても女性部だけでのとりくみとなっているところも多く、男女ともにさまざまな世代で学習を深めていくことが必要であると確認。

 相談窓口設置については8都府県連で設置されており、うち6都府県連で女性が窓口担当になっていることや、自治体での男女共同参画審議委員については5府県と24の市町村で委員に参画していることが明らかになった。なお、第74回全国大会(3月2、3日)の女性代議員の出席数は188人で出席率は全体の33%と、目標の3割をこえたことが報告された。

 

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