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NEWS & 主張

連帯・協働の取り組みへ〜全九州の研究集会で学ぶ

「解放新聞」(2017.06.19-2815)

 「「人権・平和・環境」を基軸にした部落解放運動の発展と深化をかちとり、あらゆる差別の撤廃にむけた連帯・協働の取り組みを進めよう!」をテーマに、人権社会確立第37回全九州研究集会が5月30、31日に長崎市・長崎県立総合体育館を主会場にひらかれ、3000人が参加した。主催は、部落解放同盟九州地方協議会などで構成する人権社会確立第37回全九州研究集会実行委員会(組坂繁之・委員長)。

 全体会の基調提案では、「部落差別解消推進法」施行や鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査」復刻版出版事件など、人権・平和・環境をとりまく状況が報告され、狭山再審闘争や人権のまちづくりなどの課題についてのとりくみが示された。

 1日目には、「熊本地震被災下の人権保障〜熊本学園大学でのインクルーシブ(社会の構成員として包み支え合う社会政策の理念を示す)な避難所の経験」をテーマに花田昌宣・教授(熊本学園大学社会福祉学部)が特別講演、「部落差別解消推進法について」と題して組坂委員長が記念講演をおこなった。2日目は8つの分科会にわかれて討議を深めた。

 なお、全体会の開会あいさつはNPO法人長崎人権研究所の石村榮一・副理事長、主催者あいさつを組坂実行委員長、来賓あいさつを中村法道・長崎県知事、田上富久・長崎市長がおこなった。

 

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