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NEWS & 主張

国際都市にふさわしい 人権施策求める
大阪府と政策懇談会

「解放新聞」(2017.06.26-2816)

 【大阪支局】 府連と大阪府の松井一郎・知事との政策懇談会が5月18日、大阪府庁でおこなわれた。松井知事は「これまでも同和問題の解決を府政の重要課題としてとりくんできた。「推進法」の施行をふまえて、府の施策全体を点検し、工夫、改善をすすめ、全庁一丸となってとりくんでいく」などとのべた。

 懇談会は年1度ひらかれているもので、大阪府からは新井純・副知事、向井正博・教育長なども出席。府連からは赤井隆史・委員長、高橋定・副委員長、村井康利・書記長らが出席した。

 赤井委員長は「同和行政のパイオニアであった大阪府が法の具体化を一歩でも二歩でも前進させてほしい」と「推進法」に関して強調するとともに、「社会的困難を抱える子どもたちにたいする支援を広げてほしい」などと求めた。村井書記長は懇談会のテーマを提起し、府の見解を求めた。

 松井知事、向井教育長らは▽法の主旨を十分認識し、積極的にとりくむ▽同和教育について、とくに経験年数の少ない教職員への人権意識・感覚の醸成と同和問題への理解が重要▽子どもの貧困対策については、全庁的な総点検を通じ、総合的に対策を講じていく、などと回答。

 意見交換では、「推進法」の周知・啓発、相談体制の充実に向けた予算の増額などを要望するとともに、大阪万博などをめざす大阪府が国際都市としてふさわしい人権施策を展開してほしい、と求めた。

 

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