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NEWS & 主張

悪法廃止へ闘い継続
〜大きな連帯つくりあげ、「戦争する国」に向かう政権の退陣を〜

「解放新聞」(2017.07.03-2817)

 安倍政権が強行成立させた「共謀罪」の廃止を求め、全国各地で闘いが継続されている。6月19日には、国会正門前で「共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動」がひらかれ、3500人が結集。「共謀罪」など一連の悪法の廃止と、「戦争する国」に向かう安倍政権の退陣を訴えた。

 「戦争法」が強行採決された2015年9月19日から1年9か月目。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の「毎月19日行動」の一環だ。

 主催者あいさつで、総がかり行動実行委の福山真劫・共同代表は、「共謀罪」を数の暴力で強行採決した安倍政権を激しく批判し、民主主義の否定と権力の私物化、おごりやウソも明らかになり、内閣支持率は急落していると報告。これからの課題として、「共謀罪」による監視社会をつくらせない、沖縄辺野古への米軍基地建設を許さない、森友学園・加計学園問題の徹底追及、野党をはじめジャーナリスト、マスコミ関係者への支援などもよびかけた。

 行動提起は、高田健・共同代表がおこない、「戦争法」「共謀罪」は憲法違反だという闘いを全力ですすめ、安倍内閣を倒すためにさらに大きな連帯をつくろうと訴えた。連帯のあいさつでは、海渡雄一・弁護士、永田浩三・武蔵大学教授、エキタスの栗原耕平さん、芸人9条の会の古今亭菊千代さんがアピールした。

 政党からも、福島みずほ・参議院議員(社民党)、大串博志・衆議院議員(民進党)らが安倍政権打倒のとりくみの決意を語った。

 

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