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NEWS & 主張

「推進法」周知でユニークな広報も

「解放新聞」(2017.10.02-2829)

 【大分支局】 大分県内の全市町で「部落差別解消推進法」の周知に向けてのとりくみがおこなわれている。県連が現在、市町交渉での6つの要求項目に盛り込んだ。

 広報に「推進法」の施行について掲載した市町をはじめ、役所内で「推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」についてのパネル展の実施や、幟やポスターの作成・設置・配布など、各市町独自のとりくみがすすめられている。

 大分市は「推進法」の全文を掲載したポスター(600枚)とチラシを作成。
 また、人権をテーマに年4回の企画実施している大型ポスター展示でも「推進法」にかかわる展示(写真)をおこなっている。市役所本庁舎、支所、人権啓発センターの計9か所で今年1月下旬から3月下旬と、7月下旬から9月下旬まで市民や利用者に向けた啓発をおこなっている。

 

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