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サイト編集も被告が~別サイトでも情報を変更
「全国部落調査」復刻版出版事件裁判・第6回口頭弁論

「解放新聞」(2017.10.09-2830)

  「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の第6回口頭弁論が9月25日午後、東京地裁でひらかれ、110人が集まった。弁護団は2つの準備書面を口頭で説明し、証拠とともに提出。復刻版のデータなどを載せた被告Mのウェブサイトについて、サイトへの投稿・編集も、記録の残っている16年3月にはほぼMがしていた事実、同サイト削除の仮処分命令後に同じ内容を載せた別サイト(ミラーサイト)でも、Mが積極的に情報を変更している事実などを明らかにした。

 提出した準備書面4では、不動産仮差押へのMの異議申立棄却決定(7月11日・横浜地裁相模原支部、2821、2828号に既報)に言及してMの責任を指摘し▽復刻版データを載せたサイトはMが14年5月7日開設。匿名の通信システムを使う編集しかできない環境を作出▽Mがほとんど(68回中65回)を編集(16年3月29日の過去30日間の利用者一覧から)▽ミラーサイト上の「部落解放同盟関係人物一覧」変更にもMが深く関与。Mに原告目録が届いて9日のうちに149人の名前・住所が原告目録に沿い変更。原告目録は閲覧制限されており16年8月25日時点で閲覧・謄写者はいない。可能なのはMらだけ、と指摘。「部落差別解消推進法」成立の意義や復刻版出版の責任、原告らの損害、なども盛り込んだ。

 準備書面5では▽Mは部落の情報収集へ5つの裁判をおこし全敗訴▽電話帳の個人情報のネット公開にも執着▽本件は差別助長を認識した確信犯、違法性はきわめて高い、と指摘した。

 今回Mは、4つめの準備書面を提出し口頭で説明。「無知」「頭の悪さ」などの表現で原告を罵り、論理破綻をさらけだした。
 次回は12月25日午前11時から。
 報告集会は日比谷図書文化館でひらき、110人が参加。政平中執を司会に、指宿昭一、山本志都、中井雅人、河村健夫の各弁護士が報告。質疑応答し、片岡副委員長がまとめた。報告集会後は東京地裁で記者会見し、弁護団声明(4・5㌻に掲載)を発表した。

 

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