pagetop

NEWS & 主張

国会包囲で訴え~改憲阻止、政権打倒掲げ11・3に

「解放新聞」(2017.11.20-2835)

 日本国憲法の公布71年目の11月3日午後、東京では国会正門前をはじめ、国会周辺に4つのステージを設けて「安倍9条改憲NO!全国市民アクション 国会包囲大行動」をひらき、4万人が参加した。9条改憲の阻止、安倍政権の打倒を訴えて国会を包囲した。主催は、安倍9条改憲NO!全国市民アクションと、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。

 主催者あいさつで、全国市民アクションの高田健・運営委員は「憲法9条に第3項をつける企ては、実際上、第2項を骨抜きにし、戦争できる国にする。つぎの国会で安倍首相は改憲の発議、改憲国民投票を予定しており、これからの闘いにすべてかかっている」と強調。「改憲手続き法には、改憲派が勝つように二重にも三重にも罠が仕掛けられている。これを無視して安易に国民投票に期待するわけにいかない。いま改憲発議を阻止する闘いに全力をあげることを通じ、国民投票の罠を打ち砕く闘いが必要だ」と訴えた。

 スピーチで、ルポライターの鎌田慧さんに続き、作家の落合恵子さんは「安倍政権にあらゆる意味で私たちは白紙委任状を渡したことはない。総選挙で、2割の得票で議席を7割も占拠していることを忘れてはならない。野党が求めてきた臨時国会を3か月ものばし、ひらいた途端に所信表明なしで、何が国難突破解散だ。市民の安心と安全に国難を与えているのは誰だ。はっきりさせよう」と強調。「原発をなくす。あらゆる基地をなくす。憲法を守る。それが私たちの生きる権利であり責任だ。みんなで約束し、あきらめず前にすすもう」と訴えた。

 立憲民主、民進、社会民主など野党も決意表明。ピースボートや韓国の市民運動などからも発言した。


 

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37  ℡(06)6581-8516 fax (06)6581-8517
定価 1部 8頁90円 年ぎめ1部4320円(送料別)
送料 年1968円(1部購読の場合、それ以外はお問い合わせください。)