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NEWS & 主張

解放共闘が交流会と総会~差別・排外主義の情勢確認

「解放新聞」(2017.12.11-2838)

 部落解放共闘第34回全国交流会と、部落解放地方共闘全国連絡会議第34回総会を11月30日〜12月1日、名古屋市内でひらき、98人が参加。「戦争への道」を歩み、格差社会を強める安倍政権のもと、差別や排外主義が強まる情勢を確認し、「救済法」制定、狭山再審、公正なワークルール、「部落差別解消推進法」の実態調査などの課題を確認。関東、東海、中国、近畿、四国、九州の府県共闘から活動報告し、交流した。

 今年は、とくに狭山事件の虚偽自白の問題を中心に学習。DVD「冤罪を作り出す『取調べ』-狭山事件の場合」を上映し、狭山事件で関係する鑑定書を書いた浜田寿美男・奈良女子大学名誉教授の講演も受けた。

 総会では▽学習・教宣▽「世界人権宣言」具体化、「教育・啓発法」「推進法」活用▽部落解放・人権政策▽就職・雇用差別撤廃と公正なワークルール▽狭山▽組織強化など方針を確認。予算や新役員も決めた。

 全国交流会で、組坂繁之・議長は、「推進法」など個別人権法制定をふまえ、各当事者と連帯し「救済法」をつくる必要性を強調。「人権尊重の大きな世論を盛りあげることが平和を守ることになる。共闘会議は平和への努力を巻き起こす原動力に」と訴えた。

 連合の山本和代・副事務局長は「推進法」の必要施策の充実を訴え、採用選考の実態把握や政府要請行動、人権フォーラムなど、連合の活動を紹介。「すべての仲間が安心して働ける社会の実現へ、不当な差別や格差をなくすためともに積極的運動を」と訴えた。

 地元からは、佐々木龍也・連合愛知会長と堀田光政・県連委員長があいさつ。基調は則松佳子・事務局長が提案し、各地の報告後、高橋定・事務局次長が中間まとめをおこなった。

 

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