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県などに抗議文~ミサイル想定の訓練
奈良

「解放新聞」(2017.12.11-2838)

 【奈良】 戦争をさせない奈良1000人委員会(淺川肇・代表)、日朝親善奈良県議会議員連盟(新谷紘一・会長)、桜井市民・県民の代表は11月16日、奈良県庁を訪れ、「弾道ミサイルを想定した避難行動訓練への抗議文」を荒井正吾・県知事あてに出した。また、17日には桜井市役所で松井正剛・市長あての抗議文を手渡した。

 県が19日に予定した「林野火災消火訓練等の開催について」(県総務部知事公室防災統括室)の文書のなかで、その目的が「迅速な消火活動の訓練と県民の防災意識の高揚」に加え、「弾道ミサイルを想定した避難訓練行動」が挿入されていたことから、申し入れでは「いたずらに県民の危機感を煽り、日常生活に動揺をもたらすもの」として反対する意向を示した。また、「仮想敵国視するよりも、対話による平和的解決を目指すべき」と訴えている。

 このほか、県内に在住する在日朝鮮人・韓国人への悪影響を懸念して「ヘイトスピーチを誘発するような施策はやめてください」と求めた。

 

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