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NEWS & 主張

「推進法」施策の推進に向けた具体的なとりくみを
大阪・羽曳野市人権審議会答申

「解放新聞」(2018.04.23-2856)

 【大阪支局】 羽曳野市人権審議会(田嶋長子・会長)は3月23日、「部落差別の解消に関する施策について(答申)」を同市に提出した。「推進法」施行後、府内の自治体で初めての答申となるもので、啓発、教育、相談体制、実態調査の各分野で効率的な施策の推進に向けた具体的なとりくみを求めている。

 答申は、依然として結婚差別、土地差別、戸籍等不正請求、「えせ同和行為」など問題が山積し、インターネット上の差別書き込みなど同和問題は解決にいたっていない、と指摘。

 そのうえで、これまでの市のとりくみを整理し、「実態調査」など各分野での具体策を求めている。とくに「実態調査」では国の調査に積極的に協力する必要性をあげ、地域の実態を把握して人権と福祉のまちづくりを推進することが必要と強調している。

 

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