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「推進法」の具体化へ〜各省庁が自民の特命委員会でとりくみを報告

「解放新聞」(2018.05.28-2860)

 3月15日午前中、自民党本部で、党差別問題に関する特命委員会と部落問題に関する小委員会が開催され、「部落差別解消推進法」施行後の省のとりくみ状況が報告された。また、条例を制定した、たつの市の担当者が経過を説明、部落解放同盟の西島書記長も、実態調査に関連して、生活実態からみえてくる部落差別の集約も重要と訴えた。

 開会にあたって、山口壯・小委員会委員長は「第3条には、国の役割が明記されている。自治体でのとりくみを活性化させるためにも、情報提供をしっかりやってもらいたい」とあいさつ。二階俊博・幹事長も「この問題では地域の格差がある。各省や自治体が相当努力していかなければならない」と、法の具体化に向けた、いっそうの施策の推進の必要性を強調した。

 会議には、衆参国会議員27人のほか、法務・文科・厚労・国交各省と警察庁の担当者が出席した。

 

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