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香川・市議会議長会が実態調査を要望〜「推進法」施行を受けて
香川

「解放新聞」(2018.05.28-2860)

 【香川支局】 県内8市の市議会議長で構成する市議会議長会(会長=森川輝男・高松市議会議長)が4月5日、高松市で会議をひらき、各市議会から提出された要望書を原案どおり可決した。

 坂出市議会からは大藤匡文・議長(県連執行委員)が出席し、「部落差別事象における差別禁止に関する規制・人権救済に関する法律の制定及び実態把握調査の早期実施について」の要望を出した。

 要望書は、①国にたいし部落差別禁止及び被害者の救済に関する法律の制定を強く求める②推進法6条の解消に関する施策の実施を講ずるための実態調査を行う、ことになっているが、その調査の内容・手法を明らかにするとともに、早期の実施を求める、という内容になっている。

 

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