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全国町村会へ要請〜人権3法の制定踏まえ「推進法」の具体化へ

「解放新聞」(2018.06.11-2862)

 「部落差別解消推進法」の具体化に向けて、5月29日、東京・全国町村会館で全国町村会の荒木泰臣・会長(熊本県町村会長、熊本県嘉島町長)、武居丈二・事務総長などと面談、要請書を手渡した。西島書記長が、「推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の制定をふまえ、自治体での教育・啓発、相談体制、隣保館事業の充実などの財源確保を中心に、国にたいして積極的な要望をおこなうように要請した。

 荒木会長は「内容は十分承知をしているところでございます。全国町村会におきましても、7月に全国の会長が集まりますし、要望のとりまとめをするようにしております。要望の趣旨をふまえて、国にたいして町村会として要望するようにとりまとめていきたいと考えております」と対応を約束した。要請には、片岡副委員長、西島書記長、大西中執が参加した。

 

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