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行政職員研修を調査〜香川人権研究所が
香川

「解放新聞」(2018.06.11-2862)

 【香川支局】 NPO法人香川人権研究所が設けた「部落差別解消推進法具体化研究会」の第3回目が3月21日、丸亀市・人権啓発センターでひらかれ、研究員11人が出席した。

 行政職員が部落問題に関する基本認識や「推進法」の中身を正しく理解することが重要なことから、県をふくむ全自治体に職員研修のアンケート調査をおこなった。

 調査結果で、研修の対象者、内容、実施回数は自治体により温度差があり、担当者の悩みとしては「講師の選定やテーマの設定」が多く見受けられた。

 また、研修終了後に復命などをおこなっていない自治体が半数あり、受講者が業務の一環とだけ捉え、人権意識の高揚に効果があるか否か不明な点も見受けられた。研究員(企業担当者)は「少なくとも企業では各研修会ごとに受講生に目的意識を持たせるための内容になっている。また、最後の1人まで受講するシステムになっていて必ず全社員が研修を受ける」と意見をのべた。

 今後、研究会は先進的な自治体などのヒアリング、アンケート結果をまとめ、今秋には担当職員のニーズにこたえられる報告書をまとめ、各自治体にたいして部落問題研修の充実に向けた提起をおこなう。

 

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